熊本市議会 2021-12-03 令和 ３年第 ４回定例会−12月03日-04号
具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、ＥＶによる電力供給、ＥＶバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。
具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、ＥＶによる電力供給、ＥＶバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。
本市は熊本地震での経験を生かし、自主自立のまちづくりを行う地域主義という基本理念に基づいた地域防災力の向上事業により、地域単位の防災力を高めることを重点項目に置いていますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか詳細をお示しください。
本市は熊本地震での経験を生かし、自主自立のまちづくりを行う地域主義という基本理念に基づいた地域防災力の向上事業により、地域単位の防災力を高めることを重点項目に置いていますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか詳細をお示しください。
また、坂本、東陽、泉地域におきましては、平成２７年度から農林水産省の事業であります山村活性化支援交付金事業に取り組んでおり、地域単位での新たな動きも始まっております。 まず、坂本地域では、坂本地域山村活性化協議会で集落営農組織の法人化や、さかもと米のブランド化などの取り組みを進められ、平成２９年２月には農事組合法人が設立されたところでございます。
例えば、高齢者の介護、それから育児、また生活困窮の問題を複合的に抱えているケースでは、地域単位で関係機関が包括的に相談を受けとめ、支えていくことが必要となります。
例えば、高齢者の介護、それから育児、また生活困窮の問題を複合的に抱えているケースでは、地域単位で関係機関が包括的に相談を受けとめ、支えていくことが必要となります。
学校単位からですね、地域単位の活動に切り替えていくことも視野に入れつつ、さまざまな施策を検討する必要がありますが、将来性のある有望な素質を備えた生徒に対する目配りとかですね、発掘して育成していくための姿勢も必要ですね。そういうことも含めてですね、最後に教育長から総括的な答弁があれば伺います。
市の計画もですが、地域への落とし込み、地域単位の防災力の向上に、これからも一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。 これで終わります。 107：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
そのときに、やはり地域ですね、先ほどから何度も何度も出てますけれど、どこもやっぱり先進地では、地域単位で、歩いて行けるところで健康づくりをしているところが多かったです。市長がおっしゃるとおり、市が言っても、担当が言っても、議会が言っても、やっぱり自治基本条例じゃないけれど、市民にも義務があります。
今後につきましては、家事お助け隊や生活支援ボランティアサービスのサービス提供が地域単位でできるよう、サービスの担い手の募集や育成に努めたいと考えております。
１つ目、本市の医療分野における課題でございますが、まず、医療圏とは、地域の実情に応じた医療を提供する体制を確保するために、都道府県が医療サービスの整備を図るに当たって設定する地域単位のことであり、市町村を単位として、一般的な病気やけがなどに対応し、住民の日常生活に密着した医療、保健、福祉サービスを提供する一番身近な区域が一次医療圏でございます。
また、坂本、東陽、泉地域におきましても、平成２７年度から、農林水産省の事業であります山村活性化支援交付金事業に取り組むなど、地域単位での新たな動きも始まっております。
先進地の事例では、地域支え合いの取組みの中で、行政が作っております要支援者名簿を基に、地域単位で真に必要な要支援者のリストを作成されたり、マップを作成されたりしているところもあるようでございます。 本市におきましても、今後、地域単独の個別リストの作成のツールとしての名簿の活用と、先ほど申し上げましたけれども、被災時の地域共助体制の充実に努めていかなければならないと考えております。
また、校区別住民参加型防災訓練において実施している初期消火訓練や無害な煙を使った火災の模擬体験などを自主防災組織等が実施する地域単位での各種防災訓練などにも取り入れていただきますよう働きかけ、市民の防火意識の向上につなげてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ◆橋本幸一君 今後も引き続き改修、修繕も含め、消防水利の確保を図られるとのことで安心いたしました。
さらに、福祉避難所の支え手の確保についても災害発生後に福祉ボランティアに頼るのではなく、あらかじめ地域単位で福祉避難サポーターの養成を行ったり、先に指摘した21大都市災害時応援協定などの中で、ＤＣＡＴ、ＤＭＡＴの福祉版の方ですけれども、災害派遣福祉チーム、介護福祉士などでつくられているチームです。
さらに、福祉避難所の支え手の確保についても災害発生後に福祉ボランティアに頼るのではなく、あらかじめ地域単位で福祉避難サポーターの養成を行ったり、先に指摘した21大都市災害時応援協定などの中で、ＤＣＡＴ、ＤＭＡＴの福祉版の方ですけれども、災害派遣福祉チーム、介護福祉士などでつくられているチームです。
コミュニティ維持については、地域単位や関係性のある人たちがまとめて仮設に入ればコミュニティが維持されるというほど単純ではありません。コミュニティが維持されるためには、仮設の建て方を工夫するなど、住民同士がコミュニティをとれるような取り組みが求められることは言うまでもありません。
コミュニティ維持については、地域単位や関係性のある人たちがまとめて仮設に入ればコミュニティが維持されるというほど単純ではありません。コミュニティが維持されるためには、仮設の建て方を工夫するなど、住民同士がコミュニティをとれるような取り組みが求められることは言うまでもありません。
行政側の管理の都合だけにとらわれず、そして地域資源を安易に放置せず、地域単位の、地域の人々が自主的に地域創生を行う事業を支えることが重要だと思います。 それが実現できる具体策として、大西市長マニフェストを実現することにあると考えます。
行政側の管理の都合だけにとらわれず、そして地域資源を安易に放置せず、地域単位の、地域の人々が自主的に地域創生を行う事業を支えることが重要だと思います。 それが実現できる具体策として、大西市長マニフェストを実現することにあると考えます。